白山市議会 2021-09-08 09月08日－02号
さきにも一部述べましたが、2020年６月、国は補助割合を引き上げ、さらに市町村については、地元企業との基金設置が不要になり、国が支援する範囲が拡充されました。 地方都市においては若者のＵＩＪターンの促進が必要とされるわけですが、本市の2016年から2020年の年齢５歳階級男女別転入超過数の資料に照らし合わせてみますと、15歳から19歳及び20歳から24歳の転出超過数が大きく目立っております。
さきにも一部述べましたが、2020年６月、国は補助割合を引き上げ、さらに市町村については、地元企業との基金設置が不要になり、国が支援する範囲が拡充されました。 地方都市においては若者のＵＩＪターンの促進が必要とされるわけですが、本市の2016年から2020年の年齢５歳階級男女別転入超過数の資料に照らし合わせてみますと、15歳から19歳及び20歳から24歳の転出超過数が大きく目立っております。
2020年６月、国は補助割合を引き上げ、奨学金返還支援が拡充され、また市町村については、基金の設置も不要になり、大変利用しやすくなっております。 七尾市において、保育士だけでなく、他の職種に就職する若者についても奨学金返還支援を拡充していただき、若者の定住施策を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。茶谷市長の前向きな御答弁よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
地域によって企業の数や財政力に差があるため、国は補助割合を引き上げました。都道府県については、制度の広報経費が国の補助対象になりました。 返済支援が地元就職の決め手になった事例に、熊本県の奨学金返還サポート制度があります。Ｋさん（24歳）は、都内の大学を卒業後、熊本県内にある輸入販売会社に就職し、現在２年目。地元へのＵターン就職で悩んでいたときに企業の合同説明会で制度を知りました。
家屋の床面積に応じて補助割合と限度額を弾力的に設定することができない現行制度の改正は何とかならないのか、改めて伺います。 ○高誠副議長 木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長 解体を含めて、空き家の適正な管理は、一義的には所有者が行うべきものであると考えております。
そういうことから、今のところ補助割合や限度額を変更する考えはございません。制度利用の周知や利用数の拡大につきましては、まずは所有者等からの個々の相談に丁寧に対応することで補助制度の利用を促すとともに、地域住民を対象とした啓発セミナーの開催や空き家解体に関する不動産業者及び解体業者への説明会を実施するなどして、継続して利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○高誠副議長 新谷博範議員。
県内では７市町において屋根雪おろしに対する補助制度を設けており、補助割合や上限額、回数などの要件は市町によって異なるものの、内容はさほど違いはないところでございます。 なお、昨年の実績では小松市が補助件数、補助合計額ともに最も多いという実績でございました。
さらに、軽度・中度の難聴児童の補聴器の購入に係る補助割合を、これまでの３分の２から９割に拡充をすることとし、難聴児童の言語の習得、教育等における健全な発達支援を行ってまいります。 次に、健康づくりのさらなる推進についてであります。 今年度は、「健康寿命伸ばすぞ大作戦」と銘打ち、１日6,000歩を目標に歩くことを広く推奨してまいりました。
欧米諸国では、地域公共交通に対する公的補助を持続可能な都市を構築するための政策としており、50％を超える補助割合を採用するところが多いことから、地域公共交通の利便性が向上している。 よって、国におかれては、公共交通がその機能を十分に発揮し、真に活力ある地域社会をつくっていくために、地域公共交通に対する財政支援を拡充するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、店舗など改修工事費の一部を補助してもらいたい所有者に対しては、景観形成基準に準拠していただき、補助割合に基づいて助成するなどを考えております。
加賀市でも84年度国の補助割合が53.6％あったものが、99年度見込みで46.3％に削減されているのです。 一方、県レベルの補助金で見ましても、1997年の資料ですと東京都では１人当たり 9,288円の補助、大阪府でも 1,879円の補助を出しています。石川県はどうか、わずか 110円なんです。私は毎年県当局に対しても国民健康保険事業への補助金の要請をいたしてまいりました。
３点目は、公共事業の補助負担の恒久化でありますが、今回の見直しによれば、原則として直轄事業３分の１、補助事業２分の１となっており、平成６年度見直しを前倒しし、５年度予算より実施をするもので、数十種類を５段階にする補助金の簡素化の点では評価をできるが、公共事業のあり方、事務権限の移譲、補助割合の水準など、問題が残ると思いますが、当面する地方負担金は公共事業特例債の増発で措置するとしても、今後どのようになるのか